世間ではいろんなことが起こっていて、伝えられていることの何が正しいのかよくわからないところがあるけれども、自分の感覚でその伝わってくる情報の範囲の中で評価していくしかない。
まずは衆議院議員選挙。地方区は共産党の候補者に、比例代表はれいわ新選組に投票した。れいわに投票したのは初めてのこと。選挙区では泉健太が当選。前回共産党との共闘の中で地方区は泉健太氏に投票したが、立憲民主党の党首としての在り方や、その後の野党共闘のあり方に失望していた。共産党も、この間の党首公選制をめぐる論議の中で、党運営のあり方に疑問があり、また消費税減税に対しても不徹底なところを感じたこと、またこの間のコロナ騒動で、マスクやワクチンを推進していたことなどから、これまで通りの支持の気持ちを維持することができなくなってしまっていた。れいわについては、移民容認、外国人参政権導入など賛成できないところもあるけれども、明確に消費税廃止を打ち出しているところに期待して投票した。
結果、自公は過半数を割り込み、立憲民主、国民民主、れいわは躍進、共産党、維新は後退という結果となった。国民民主は与党補完勢力という見込みは外れていなかった。基礎控除の引き上げという方向は正しいとしても引き上げ額が中途半端、消費税を5％にするという中途半端な公約は、このところの論議の中で言われなくなってしまっている。これは公約に対する裏切りで、党首のスキャンダルで公約実現が難しいというのであれば政策集団としての党の本来の在り方からして、党首を交代して公約実現を目指すべき。ただし社会民主主義者は最後には労働者階級を裏切ることは肝に銘じておかなければならない。
選挙後に成立した第2次石破内閣。第2次といっても先日の自民党総裁選挙劇から、裏金問題などで落選した閣僚を入れ替えるだけで、目新しさや、国民のための政策実行能力への期待は全くない。首班指名選挙では無効票が82票もあったとのこと。石破はだめでも野田もダメという気持ちは分からなくもないが、少なくとも自公政権を終わらせる英断を野党は取れなかったものだろうかと思う。そのあたりが国民民主や維新が自公の補完勢力であることを明確に示したし、れいわの限界もそこにあるのではないかという気がする。れいわについていえば、山本太郎の強力な求心力で勢力を拡大している側面がある。政策的には経済政策では賛同できるがそれ以外の分野では、移民、外国人参政権などでは疑問の残る政策である。ポピュリズムが生み出す弊害の予兆を感じる。
兵庫県知事選挙はいったい何が正しいのかよくわからなくなってきた。斉藤元知事がパワハラ疑惑で不信任案を突き付けられて辞任、再選挙に立候補、この辺りまでは既得権益勢力からの妨害に一人で対峙する孤軍奮闘の様相に思えていた。ところが、このところの情報では、維新、統一教会を後ろ盾にした情報操作、演説動員などの情報が伝わってきている。直接投票する選挙ではないけれども、一体何が正しいのか判断が付きかねる状況となっている。
アメリカでの大統領選挙。接戦と伝えていた日本のマスコミの予想報道とは裏腹にトランプ圧勝の結末。これは大歓迎。民主党政権時代に始まる世界での戦争を止めるきっかけになるだろう。ウクライナの敗戦は濃厚で、これまでウクライナを支援してきた日本は窮地に立たされることになる。窮地と言ってもロシアが報復攻撃に出てくることはないだろう。むしろロシアのプーチンは日本に対してこれまでの経緯を踏まえても寛大な措置をとるように思える。ロシアと日本の経済的な相互依存関係はかなり強いものがある。パレスチナでの戦争も民主党政権よりもはるかに終わることが期待できる。バイオキャピタルの利益優先で進んできた公衆衛生政策、とりわけコロナとmRNAワクチンを巡る薬害の実態が暴かれることになるだろう。マスクを推奨し、ワクチンを推奨し、国会でゼレンスキーの演説をスタンディングオベーションで歓迎した日本の政治家たちは深刻に反省しなければならない。
市井の人々も同様だ。マスクやワクチンの同調圧力を強め、同調しないものに対して排除する行為を行った者たち、数多くのアイヒマン達も断罪されるべきだ。懺悔し謝罪しろ。
それにもかかわらず、日本ではいまだにmRNAワクチンの接種が継続されている。これだけの薬害が報告されているにもかかわらず愚行を継続するのは経済的利権が絡んでいるからだろう。
アメリカの大統領選挙や日本の衆議院議員選挙を受けて政治や経済の環境が変わることを期待した。アメリカの動向は今後大きな影響を与えることになる予感はする。一方日本の政治状況は折角の自公過半数割れに対して野党がうまく結集できず、中途半端なままにアメリカの都合によって左右されるというこれまでの対米従属路線を引き継いでいくことになると思われる。アメリカ次第の日本から脱却できるのはいつのことになるのか。少なくともこのアメリカの従属国であるという現状認識を持っている政治勢力の勢力拡大が必要だ。
残念ながら今の政党の中では政策や組織がぴったりと一致する感じの政党は存在しない。消去法で選択するしかない現状が大変残念だ。
